５日の市長総括質疑で明らかにした基準価格の算定方法の改定及び最低制限価格の引き上げについて、門川大作京都市長は17日、「京都市緊急経済・雇用・生活対策本部」の第１回設立会議において、工事請負契約におけるダンピング受注防止策として、２月16日入札公告分から実施していくことを明らかにした。
市の担当局によると、当初、最低制限価格の引き上げと基準価格の中央公経連モデルの適用時期を21年４月１日からの実施を予定していたものの、金融危機に伴う経済情勢の不安定感に一定の歯止めをかけるほか、ダンピング受注の防止策として、予定より１ヵ月半早い、21年２月16日からの実施を決定したという。 |